外国人技能実習生受入事業
技能実習生の受入れを検討している企業さまへ
技能実習は、日本の企業で技能を学んだ実習生が、その技能を母国で生かすための制度です。STO協同組合は、受入れの準備から実習中の確認まで、企業さまと一緒に進めます。

はじめに
受入れの前に、確かめておきたいこと
初めて技能実習生を迎える企業さまが、最初に確認されることを4つにまとめました。気になる項目から読み進めてください。
制度の目的
技能を日本で学び、母国で生かす
技能実習は、開発途上地域などへ技能・技術・知識を移転し、その地域の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。法律の基本理念として、労働力の需給を調整する手段として行ってはならないと定められています。
- 技能実習1号基本を学ぶ入国後講習を受けたのち、受入れ企業で実習を始めます。1年目にあたる段階です。
- 技能実習2号習熟する所定の評価試験に合格すると移行でき、2年目・3年目として技能を深めます。
- 技能実習3号熟達する一定の要件を満たす場合に移行でき、4年目・5年目として実習を続けます。
実習の期間は、段階を合わせて最長5年です。実習を修了した後は、母国へ帰国して技能を生かすことが前提となります。
役割
受入れ企業と組合の役割
組合を通じて受け入れる方式では、受入れ企業が実習を行い、監理団体である組合がその実習を確認・支援します。
受入れ企業
法律上の「実習実施者」
- 技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける
- 技能実習責任者・指導員・生活指導員を置き、計画どおりに実習を行う
- 労働関係の法令を守り、実習生の生活にも配慮する
監査・指導と相談
監理団体(組合)
実習を確認し、支える立場
- 受入れ企業を定期的に監査し、実習が計画どおりか確認する
- 入国後講習を行い、日本語や生活のルールを伝える
- 実習生からの相談を受け、必要に応じて企業と調整する
STO協同組合が具体的にどこまでお手伝いするかは、受入れの内容をお聞きしたうえでご説明します。
受入れの流れ
受入れ前から、受入れ後まで
準備・入国・実習の3段階に分けて進みます。各段階で、企業さまに決めていただくことと、組合が進めることをご説明します。
1受入れ前
- 手順1:ご相談・制度の確認業務の内容が実習の対象となる職種・作業にあたるかを確認します。
- 手順2:組合への加入組合を通じて受け入れるため、組合員として加入いただきます。
- 手順3:候補者の選考送出機関を通じて候補者を募り、面接などで選考します。
- 手順4:計画の認定と在留資格の申請技能実習計画の認定を受け、在留資格の手続きを進めます。
2受入れ時
- 手順1:入国在留資格が認められた実習生が来日します。
- 手順2:入国後講習日本語、生活のルール、法的な保護などを学びます。
- 手順3:配属・実習開始講習を終えた実習生が、受入れ企業で実習を始めます。
3受入れ後
- 手順1:実習と定期的な確認組合が監査・訪問を行い、実習が計画どおりかを確認します。
- 手順2:評価試験段階に応じた技能検定などを受け、次の段階への移行を判断します。
- 手順3:修了・帰国実習を修了し、身につけた技能を母国で生かします。
よくある質問
技能実習について、よくある質問
- どんな職種でも受け入れられますか。
実習の対象として定められた職種・作業に限られます。自社の業務が対象にあたるかは、業務の内容をお聞きして確認します。
- 受入れまでに、どのくらいの期間がかかりますか。
候補者の選考、計画の認定、在留資格の手続きを順に進めるため、数か月単位の準備が必要です。具体的な時期は、ご相談の際に受入れ内容を伺ってご案内します。
- 費用はどのくらいかかりますか。
受入れ人数や職種、送出国によって変わるため、ご相談の際に個別にご説明します。
- 育成就労制度が始まると、どうなりますか。
技能実習制度は、令和9年(2027年)4月1日に施行される育成就労制度へ移行します。移行前後の受入れの扱いは、国の公表内容を確認しながらご案内します。
制度説明の出典
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(新しいタブで開きます)」(確認日 2026/11/13)
- 外国人技能実習機構「外国人技能実習機構(新しいタブで開きます)」(確認日 2026/11/13)
- 出入国在留管理庁「育成就労制度(令和9年4月1日施行)(新しいタブで開きます)」(確認日 2026/11/13)
技能実習の受入れについて、お電話でご相談ください
対象職種にあたるか、何から準備すればよいか。検討を始めたばかりの段階でも、お気軽にお問い合わせください。
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