特定技能外国人登録支援事業
特定技能外国人の受入れと、その後の支援を検討している企業さまへ
特定技能1号の外国人を雇う企業には、仕事と生活の支援が求められます。STO協同組合は登録支援の事業として、その支援の実施をお手伝いします。
はじめに
受入れの前に、確かめておきたいこと
特定技能の受入れを考え始めた企業さまが、最初に確認されることを4つにまとめました。
制度の概要
人手不足の分野で、技能を持つ人に働いてもらう
特定技能は、人材の確保が難しい産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。受入れできる分野は国が定めています。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 求められる技能 | 相当程度の知識または経験を要する技能 | 熟練した技能 |
| 在留できる期間 | 通算で上限5年 | 更新に上限なし |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能 |
| 企業による支援 | 必要（登録支援機関に委託可） | 対象外 |
1号として働くには、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格するか、関連する技能実習2号を良好に修了していることが必要です。
企業が行う支援
1号の外国人に行う、10の支援
特定技能1号の外国人を雇う企業は、支援計画をつくり、仕事と生活の両面で次の支援を行います。これらは登録支援機関に委託できます。
- 入国前の事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居の確保と、生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 役所などの手続きへの同行
- 日本語を学ぶ機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流の促進
- 転職が必要になった場合の支援
- 定期的な面談と、行政機関への通報
役割分担
受入れ企業と、登録支援機関の役割
雇用するのは受入れ企業です。登録支援機関は、企業から委託を受けて支援計画に沿った支援を行います。
受入れ企業
法律上の「受入れ機関」
- 日本人と同等以上の報酬で雇用契約を結ぶ
- 1号特定技能外国人支援計画をつくる
- 出入国在留管理庁への届出を行う
支援の委託
登録支援機関
委託を受けて支援を行う立場
- 支援計画に沿って、10の支援を行う
- 外国人と定期的に面談し、相談に応じる
- 支援の実施状況を企業と共有する
支援をすべて登録支援機関に委託すると、企業が自ら支援する場合に求められる体制の要件を満たすものとみなされます。STO協同組合が受託する範囲は、ご相談の際にご説明します。
支援開始までの流れ
ご相談から、支援の開始まで
手続きの順番と、それぞれを主に誰が進めるかを示しています。
- 1
ご相談
業務の内容、受け入れたい人数と時期をお聞きします。
企業・組合
企業・組合
- 2
分野と要件の確認
業務が特定技能の分野にあたるか、雇用条件が基準を満たすかを確認します。
企業・組合
企業・組合
- 3
人材の確保
国内外から、試験に合格した人や技能実習を修了した人を探します。
企業
企業
- 4
雇用契約と支援委託契約
外国人と雇用契約を結び、組合と支援の委託契約を結びます。
企業・組合
企業・組合
- 5
支援計画の作成と在留資格の申請
支援計画をつくり、在留資格の申請を行います。
企業（組合が支援）
企業（組合が支援）
- 6
就労開始と支援の開始
事前ガイダンスや生活オリエンテーションを行い、その後は定期面談を続けます。
企業・組合
企業・組合
よくある質問
特定技能について、よくある質問
- 支援は、すべて委託しなければなりませんか。
自社で行うこともできますが、支援の体制について一定の要件を満たす必要があります。すべてを登録支援機関に委託すると、その要件を満たすものとみなされます。
- 技能実習を修了した人を、特定技能で雇えますか。
技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と関連性がある場合は、技能試験と日本語試験が免除されます。
- 支援を委託する費用は、どのくらいですか。
支援の内容と人数によって変わるため、ご相談の際に個別にご説明します。
- 制度の改正はありますか。
令和9年（2027年）4月1日から、1号特定技能外国人への支援の体制に関する要件などが改正される予定です。最新の内容を確認しながらご案内します。
制度説明の出典
- 出入国在留管理庁「特定技能制度（新しいタブで開きます）」（確認日 2026/11/13）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度（令和9年4月1日施行）（新しいタブで開きます）」（確認日 2026/11/13）
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自社の業務が対象分野にあたるか、支援をどこまで任せられるか。検討中の内容をそのままお聞かせください。
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